使っていない敷地にも税金や維持管理の手間はかかるので、土地をただ保有していると損をしてしまいます。
土地活用の方法はいくつか挙げられるため、実施できそうなものがあればぜひ利用してみてください。
今回は、土地活用のためにおこなわれる介護施設の運営とは何かにくわえ、そのメリットやデメリット、土地に求められる条件もご紹介します。
土地活用としておこなわれる介護施設の運営とは
土地活用を目的とした介護施設の運営とは、保有している土地から利益を生むため、何らかの形で介護施設の経営に携わることです。
収益が発生する仕組みにはいくつかの種類があり、それぞれでリスクやリターンが異なります。
たとえば介護施設を運営したい事業者に土地を貸す方法を選べば、地代が毎月得られます。
あくまで土地を貸すだけに留めているおかげで初期費用があまりかからず、リスクも比較的低めです。
地主が介護施設の建築までおこなって建物を事業者に貸す方法では、多額の初期費用がかかってリスクも高まるのですが、うまくいけば高額な家賃収入が毎月得られます。
介護施設の運営による収益の仕組みは事前によく調べ、リスクやリターンの度合いを把握しておくことが大事です。
土地活用のために介護施設を運営するメリットやデメリット
介護施設を運営するメリットは、収入が安定しやすいことです。
少子高齢化社会を迎えている昨今、介護施設の需要は高まるばかりであり、入居者が見つかりやすい状況にあります。
普通の賃貸物件と違って入居者が入れ替わることも少なく、安定収入が長期にわたって得られやすいのです。
また、介護施設は普通の賃貸物件よりも立地が気にされにくく、少し不便な土地にも建築できる可能性があります。
介護施設を運営するデメリットは、介護報酬の改定によって収入が減る恐れがあることです。
介護報酬が引き下げられると地代や家賃の減額が避けられなくなり、収益に響くことがあるのです。
土地活用のために介護施設を運営！土地に求められる条件とは
介護施設を造るにあたり、まずは200坪以上の広大な土地が求められます。
老人ホームを運営したいなら500坪以上は必要など、求められる面積があるかどうかは建築したい施設の種類ごとに確かめましょう。
用途地域の方針と合致することも必要で、介護施設を建築できる地域に自分の土地が属していることを確かめなければなりません。
工場しか造れないなど、地域一帯で土地の使い方に特殊な制限がある場合も多いのでご注意ください。
最後に、各自治体が定めている総量規制に抵触しないことも、介護施設を造るためには必要です。
すでに十分な数の介護施設があると、その自治体で新たな施設を造れない場合があるので、地域の状況を一度確認しておきましょう。
まとめ
保有している土地を使って介護施設の運営に携わるのも、土地活用の一種です。
介護施設は需要が高く、安定収入を長きにわたって得られますが、介護報酬の改定により収益が減りやすいといった一面には注意しておきましょう。
あわせて、土地に求められる条件を確認しておくことも大切です。
私たちアジア住宅販売は川越市、鶴ヶ島市、ふじみ野市の不動産に関するご相談を承っております。
不動産に関するお悩みがございましたら、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
