土地購入時に見るべきハザードマップ｜確認したい災害リスクとポイントを解説
土地を購入するとき、価格や立地、土地の広さ、駅からの距離などを重視する方は多いでしょう。
しかし、土地選びで忘れてはいけないのが「災害リスクの確認」です。
近年は大雨や台風による浸水被害なども増えており、土地を購入する前に、その地域でどのような災害が想定されているのかを確認しておくことが大切です。
そこで今回は、土地購入時に確認しておきたいハザードマップの種類や、具体的にどこを見るべきなのかを解説します。
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ハザードマップとは？
ハザードマップとは、自然災害が発生した場合に、どの地域でどのような被害が想定されるのかを地図上に示したものです。
国土交通省では、全国の自治体が作成したハザードマップや災害リスク情報を確認できる「ハザードマップポータルサイト」を公開しています。
土地を購入する際には、
- ・洪水
- ・内水氾濫
- ・土砂災害
- ・高潮
- ・地震
- ・液状化
など、土地の所在地に応じてさまざまな災害リスクを確認しておきましょう。
土地購入時に確認したいハザードマップ5つ
大雨などによって河川が氾濫した場合に、どの地域が浸水する可能性があるのか、また想定される浸水の深さなどを確認できます。
チェックしたいのは、
- ・購入予定地が浸水想定区域に入っているか
- ・想定される浸水深はどの程度か
- ・周辺道路も浸水する可能性があるか
- ・避難場所までのルートは確保できるか
といったポイントです。
なお、ハザードマップは「実際に必ずその通りになる」というものではありません。想定される災害リスクを把握するための資料として確認しましょう。
② 内水ハザードマップ
洪水だけでなく、内水氾濫についても確認しておきましょう。
内水氾濫とは、短時間に大量の雨が降った際などに、下水道などの排水能力を超えて雨水があふれることで発生する浸水です。
河川から離れている土地でも、内水による浸水リスクが存在する場合があります。
そのため、
「川から離れているから水害は大丈夫」
と考えるのではなく、洪水と内水の両方を確認することが大切です。
川越市でも内水ハザードマップが整備されており、現在は洪水ハザードマップとあわせて確認できるようになっています。
③ 土砂災害ハザードマップ
土地の周辺に崖や急傾斜地、山林などがある場合は、土砂災害についても確認しましょう。
土砂災害ハザードマップでは、
- ・土砂災害警戒区域
- ・土砂災害特別警戒区域
などの指定状況を確認できます。
特に土地の購入後に住宅を建てる予定がある場合には、災害リスクだけでなく、建築計画への影響についても確認しておくと安心です。
④ 地震ハザードマップ
日本で暮らす以上、地震についても確認しておきたいところです。
地震ハザードマップでは、地域によって
- ・想定震度
- ・建物倒壊の危険度
- ・液状化の可能性
などを確認できます。
例えば川越市では、地震ハザードマップに「ゆれやすさマップ」「地域の危険度マップ」「液状化危険度マップ」が掲載されています。
土地を購入する際には、土地そのものだけでなく、その地域の地盤や液状化リスクについても確認することがポイントです。
⑤ 高潮・その他の災害リスク
海や湾に近い地域などでは、高潮ハザードマップも確認しておきましょう。
また、地域によっては、
- ・津波
- ・火山
- ・大規模盛土造成地
- ・その他の災害リスク
などについて確認できる場合があります。
国土交通省の「重ねるハザードマップ」では、さまざまな災害リスクを地図上に重ねて確認できます。
ハザードマップを見るときのポイント
ハザードマップは、単に「色が付いている・付いていない」だけを見るのではなく、次のポイントまで確認してみましょう。
① 土地そのもののリスク
まずは購入予定地が、どの災害リスクの区域に入っているのか確認します。
特に水害の場合は、「浸水するかどうか」だけではなく、想定される浸水深を見ることが重要です。
② 周辺道路の状況
土地自体に大きなリスクがなくても、周辺道路が浸水する可能性があります。
災害時に、
「家から安全な場所へ避難できるか」
という視点でも確認してみましょう。
③ 避難場所・避難経路
自宅から最寄りの指定避難所までの距離や、避難経路も確認しておきましょう。
川越市の水害ハザードマップでも、避難場所や避難経路を確認し、各家庭で避難について考えることが案内されています。
④ 最新の情報かどうか
ハザードマップは、一度確認したら終わりではありません。
災害リスクの情報や自治体のハザードマップは更新されることがあります。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでも、2026年に洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などのデータ更新が行われています。
土地を購入する際には、できるだけ最新の情報を確認することが大切です。
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不動産会社から説明されるハザードマップも確認しよう
土地や建物の購入時には、不動産会社からハザードマップについて説明を受けることがあります。
水害ハザードマップについては、宅地建物取引業法上の重要事項説明において、対象物件のおおむねの位置を示して説明することが定められています。
ただし、自分でも事前に確認しておくことをおすすめします。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」などにも防災情報は掲載されていますが、重要事項説明で使用する水害ハザードマップについては、市町村が作成したものを使用する必要があります。
ハザードマップだけで土地の良し悪しを判断しないことも大切
ここまで読むと、
「ハザードマップに色が付いている土地は避けたほうがいいの？」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、ハザードマップだけで土地の購入を判断する必要はありません。
土地にはそれぞれ、
- ・価格
- ・立地
- ・土地の形状
- ・道路との接し方
- ・建築条件
- ・周辺環境
- ・災害リスク
など、さまざまな条件があります。
大切なのは、災害リスクを把握したうえで、その土地でどのような備えが必要なのかを考えることです。
例えば水害リスクがある土地なら、避難経路や避難場所を確認したり、建物を建てる際の対策について専門家に相談したりすることも考えられます。
川越市で土地を購入する場合は「小江戸川越マップ」もチェック
川越市で土地を探している方は、川越市が公開している「小江戸川越マップ」も便利です。
小江戸川越マップでは、地震・洪水・内水などのハザードマップのほか、都市計画情報や道路網図なども確認できます。
また、川越市では過去の浸水履歴も公開されています。
ハザードマップ上の想定だけでなく、過去に実際に浸水被害が発生した場所についても確認できるため、土地探しの際にはチェックしておくとよいでしょう。
まとめ｜土地購入前にハザードマップを確認しましょう
土地を購入するときは、価格や立地だけでなく、その土地にどのような災害リスクがあるのかを知っておくことも大切です。
今回ご紹介したポイントをまとめると、
- ・洪水ハザードマップを確認する
- ・内水ハザードマップを確認する
- ・土砂災害のリスクを確認する
- ・地震・液状化について確認する
- ・必要に応じて高潮なども確認する
- ・周辺道路や避難場所も確認する
- ・最新のハザードマップを確認する
ということがポイントです。
「気に入った土地を見つけたけれど、災害リスクが気になる」
という場合は、ハザードマップだけで判断せず、土地の条件や周辺環境なども含めて総合的に検討しましょう。
アジア住宅販売では、土地探しについてのご相談を承っております。
土地の購入をご検討中の方は、気になる物件がありましたらお気軽にご相談ください。
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