不動産売却を検討している方で売却益というものをしっかりと理解していない方もいるでしょう。
今回は、不動産を売却した際の売却益とは何か、計算方法や節税方法をご紹介します。
不動産売却をしたときの売却益とは
不動産売却をしたときの売却益とは、不動産売却をおこなった際に発生する利益のことです。
不動産売却をおこなって得た利益は必ず確定申告の際に申し出て、金額にあった税金を支払わなければいけません。
ただし、良く勘違いされることは、不動産の売却価格＝売却益ではない点です。
不動産の売却価格から売却にかかった費用を差し引いた分が売却益となり、特別控除を受けた場合にはこちらも差し引きます。
もし売却益が0円だったとして、いくらで売れて必要経費でいくらかかったのか申告する必要があるため、確定申告は必ずおこなってください。
不動産売却をしたときの売却益の計算方法
そもそも不動産売却益は税制上、譲渡所得の扱いになります。
譲渡所得がいくらあるのかを表す正式な言葉は「課税譲渡所得金額」のため、書類などにはこちらが書かれる場合もあります。
課税譲渡所得金額（不動産売却益）の計算方法は、売却価格から所得費・譲渡費・特別控除を差し引いた金額です。
取得費に該当するものは主に、売却した土地や建物の購入費や購入手数料、設備費、改良費などが含まれます。
土地の場合、購入代金はそのまま所得費になりますが、中古物件の場合は経年によって価値が変動するため、減価償却費用相当額も差し引く必要があります。
他にも取得費に含まれるものは多くあるため、不動産会社や税理士に相談してみると良いでしょう。
不動産売却時にかかる税金を節税する方法
不動産売却時にかかる税金を節税する方法は、さまざまな控除を利用することです。
まずは、3,000万円の特別控除です。
これは、現在住んでいる住宅または住まなくなった日から3年目の年末までに住宅を売却すると利用できます。
他にも細かい条件があるので、興味がある方は不動産会社に相談してみましょう。
また、不動産売却価格が低い場合であれば取得費や譲渡費でマイナスが出る場合があり、これは売却損と言います。
売却損が出たうえで一定の条件を満たせば、本来なら分離課税されるはずの不動産譲渡所得と給与などの所得と合わせた通算損益ができます。
その他にも多くの控除などがあるため、できる限り利用して節税をおこなっていきましょう。
まとめ
今回は、不動産を売却した際の売却益とは何か、計算方法や節税方法をご紹介しました。
勘違いされることの多い売却益ですが、間違えずに取得できる控除などは取得して節税をしたうえできちんと確定申告をおこなうようにしてください。
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