不動産売却をおこなうタイミングはさまざまあります。
なかには、ライフステージの変化によって不動産売却をすることもあるでしょう。
この記事では、ライフステージが変化する「出産するとき」「子どもが独立するとき」「親が亡くなるとき」の３点についてご紹介しています。
ライフステージの変化による不動産売却：出産するとき
出産する前に不動産売却をするケースは多くあります。
子どもとの生活に合わせて、今よりも広い家に住み替えたり、子育てのしやすい地域や自治体へ引っ越すこともできます。
これからの子育てにかかる費用を考慮して、住宅ローンが組めるため資金計画を立てやすいでしょう。
出産前であれば、引っ越しの負担が減る場合もあります。
出産後の引っ越しであれば、子どものおもちゃや教育関連の物、服などが多く、引っ越しが大変になる可能性があります。
また、すでに出産していたり、出産を控えている場合は、できるだけ早く家を売却したく思うかもしれません。
以下の方法を用いれば、家を早く売却できる可能性が上がります。
●買主の提示額で売却する
●不動産会社へ買い取ってもらう
●不動産会社の出した査定額より安く売り出す
相場より少し安く売ったり、買主の値下げに対応すれば早く売れる可能性が上がるでしょう。
ライフステージの変化による不動産売却：子どもが独立するとき
子どもの独立に合わせて不動産売却をするケースもあります。
子どもが独立すれば、部屋が余る場合が多いので、今よりも小さな家に住み替えることができるでしょう。
足腰が弱くなることを考慮して、バリアフリーに対応した家に引っ越すこともできます。
また、利便性のある都心に住むのか、地方でのんびり暮らすのか、老後の生活スタイルを考慮して住み替える方も多くいます。
子どもが独立する頃には、家の劣化も進んでいるかもしれませんが、売却のためにリフォームする必要はありません。
リフォーム費用分を回収できるとは限らないからです。
ですが、最低限の修繕として、雨漏りやシロアリ対策はおこなうと良いでしょう。
【ライフステージの変化による不動産売却】親が亡くなるとき
親が亡くなるときに子どもが不動産売却をする場合もあります。
その場合は、売却する不動産の相続登記をしてから売却する必要があります。
不動産の親名義を変更して相続する手順は以下のとおりです。
●不動産の登記簿謄本を入手
●相続人の戸籍関係書類を入手
●遺産分割協議
●相続書類を法務局へ申請
遺産分割協議書や戸籍謄本、住民票の除票など、多くの書類が必要なので事前に確認しておきましょう。
また、不動産売却には税金がかかります。
●相続税
●登録免許税
●印紙税
●譲渡所得税
とくに、譲渡所得税は「3,000万円特別控除の特例」や「小規模宅地等の特例」を利用できるかもしれないので、事前に確認しましょう。
まとめ
不動産売却のタイミングは「出産するとき」「子どもが独立するとき」「親が亡くなるとき」が多いでしょう。
人生にはライフステージが大きく変化するタイミングがあります。
ご自身と家族の将来について考慮したうえで、不動産を売却しましょう。
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