不動産売却の際、火災保険はいつ解約したら良いのでしょうか？
条件によっては保険料の返金もありますので、事前に確認しておきましょう。
この記事では不動産売却時の火災保険を解約するタイミングや手続きの流れ、解約返戻金の計算方法などをご紹介します。
不動産売却時に火災保険を解約するタイミングや手続きの流れは？
不動産売却時には、火災保険も解約する必要がありますがどのタイミングで手続きをおこなうのが良いのでしょうか？
火災保険の解約は、家の引渡し完了後におこないましょう。
家の売却が決まって火災保険をすぐ解約すると、さまざまなリスクが考えられます。
引渡し前に火災や災害で被害を受ける可能性がないとは言い切れません。
火災保険を解約した後の被害は補償されないため、修繕費用はすべて自己負担となります。
家を売却しても火災保険は自動で解約されないため、契約者が申請して手続きをしなくてはなりません。
解約手続きの流れは、まず加入している損保会社へ電話し、必要書類を送付してもらいましょう。
書類が届き次第、必要事項を記入のうえ返送すると手続きが完了します。
その後、未経過分の保険料が指定口座へ振り込まれます。
火災保険を解約すると保険料の返金はある？
不動産の売却によって火災保険を途中解約する場合は、支払い済みの保険料の未経過料率に応じた金額が返金されます。
戻ってくる保険料のことを解約返戻金といい、以下の計算方法で算出します。
「解約返戻金＝契約時の保険料×未経過料率」です。
火災保険の解約返戻金を受け取るには、以下の条件があります。
●火災保険の解約手続き
●長期一括契約であること
●引渡し時点で火災保険の契約期間が1か月以上残っていること
長期一括契約で火災保険を契約して、保険料を一括払いとしている人が返戻金を受け取れます。
また、長期一括契約でも契約期間が残り1か月を切っている場合は解約返戻金はありません。
火災保険解約前に修繕する箇所がないか確認を
火災保険を解約する前に、修繕が必要な箇所がないかチェックしておきましょう。
火災保険は火災や災害だけでなく、水濡れなどでも適用されるケースがあります。
たとえば水濡れだと、雨漏りや上階からの水漏れで天井や床の張り替えが必要なケースなどが対象です。
もし同様の被害があって修繕が済んでいない場合は、売却価格が下がる可能性もありますので事前に直しておくことをおすすめします。
修繕しないまま引渡しまで済ませても、後から見つかった場合は売主の負担で修繕する必要があるからです。
保険の適用となるかは保険会社の審査によって異なりますが、火災保険が使えるようなら保険で修繕を済ませた方がお得となります。
まとめ
不動産売却の際は、火災保険は物件の引き渡し後に解約手続きをおこないましょう。
買い手が決まったからとすぐに解約してしまうと、その後火災や災害が起きても火災保険で補償されません。
解約返戻金の条件を満たす場合は保険料が戻ってきますので、解約の流れなど事前に確認しておきましょう。
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