マンション売却時の確定申告について必要性や流れなどを解説

マンション売却の際には、利益がでるときもあれば、利益がでないこともあります。
利益がでないのであれば、確定申告は必要ではないと思っていませんか？
ここではマンション売却時の確定申告の必要性や流れ、譲渡所得税の計算方法についてご紹介いたしますので、参考にしてみてください。

マンション売却時の確定申告！利益の有無で必要性は変わる？

マンション売却で生じる所得を、譲渡所得と呼びます。
マンション売却で利益がでた場合、譲渡所得に応じて税金を納めなければならないため、確定申告が必要です。
節税の特例により税金を納めなくても良い場合もありますが、その場合でも確定申告は必要となります。
一方、マンション売却で損失がでた場合、確定申告は任意となりますが、税額控除あるいは還付金を受けることができる可能性があるため、確定申告することをおすすめします。

マンション売却時の確定申告！手続きはどのような流れ？

まずは、適用となる特例や控除があるかどうかを確認しましょう。
次にそれに基づいて、必要な書類を準備します。
そして譲渡所得税を計算して、確定申告書類を作成します。
最後に、確定申告書類を税務署に提出したら完了です。
提出する方法としては直接持参したり郵送するだけでなく、e-Taxで申告する方法もあります。

マンション売却時の確定申告！譲渡所得税の計算方法とは？

すでに説明したとおり、マンション売却時の確定申告では譲渡所得税を計算する必要があります。
まず譲渡所得の計算方法は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を引きます。
譲渡収入金額はマンションを売った金額のことです。
取得費は、譲渡したマンションの購入代金、仲介手数料などの購入手数料、そのあとにかかった設備費や改良費などに減価償却分を引いたものです。
減価償却は「建物の購入価額×0.9×償却率×経過年数」という計算方法で算出できます。
償却率は、建築方式によって変わります。
譲渡費用は、マンションを売却したときの仲介手数料など、マンションを売るためにかかった費用です。
そして譲渡所得から特別控除額を引いたものに、譲渡所得税率をかけたものが譲渡所得税となります。
譲渡所得税率は、売却するマンションの所有期間によって変わります。

まとめ

マンション売却時の確定申告は、利益がでたときには必要で、損失がでたときには任意ですがすることをおすすめします。
そのため、マンション売却時には確定申告の流れや譲渡所得税の計算方法を把握しておきましょう。
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