空き家を民泊にするメリット・デメリットとは？手順も併せてご紹介

空き家を所有している方なら活用方法のひとつとして、「民泊」といった言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
ですが「民泊についてわからない」という方もいらっしゃるのではと思います。
そこで今回は、民泊についてメリットやデメリット、手順についてご紹介していきます。

民泊とは？

民泊とは個人の所有する、一戸建て住宅や賃貸アパートなどを宿泊施設として有償で貸し出すサービスを指します。
民泊は法律に基づき「旅館業法民泊」「特区民泊」「民泊新法」の三種類に分類されます。
とくに「民泊新法」は、誰でも届け出を提出すれば民泊を営めるので現在のトレンドといえるでしょう。
このように誰でも簡単に民泊をおこなえる背景には外国人観光客の増加があります。
現在はコロナの影響により、訪日外国人観光客は減少していますが、コロナが収束すれば観光客が増加するでしょう。
外国人観光客の増加や民泊新法による規制緩和により、空き家を利用した民泊を始める方が増え始めています。

空き家を民泊にするメリットやデメリットとは？

空き家を民泊にする一番のメリットは空き家から収入を得られることでしょう。
空き家を保有していも管理費や固定資産税がかかるばかりですが、民泊にすることで宿泊費を得られるため最終的な収出はプラスになります。
空き家を利用することで、初期費用があまり必要ないこともメリットの一つです。
必要経費が少ないため、民泊に失敗してもダメージは小さいです。
民泊にすることで、空き家売却時の価値を高めることもできます。
デメリットとしては、収入が安定しないことがあげられます。
民泊の利用者が景気によって増減する可能性もあり、そもそも民泊の数が増加している現在、民泊の利用者がいない可能性もあります。
民泊新法により民泊をおこなう場合、年間宿泊日数180日以内の営業という制限も存在します。
初めて民泊をおこなう方は、一定の収入を得るのは難しいでしょう。

空き家を民泊にする手順

まずは民泊の形態を「旅館業法民泊」「特区民泊」「民泊新法」の3つから決定する必要があります。
「民泊新法」による民泊は、簡単な書類を提出するだけで良いので初めての方におススメです。
「旅館業法民泊」「特区民泊」による民泊は、始めるまでに多くの手続きを要します。
自分に合った民泊の形態をとりましょう。
次に民泊の形態を決めたら、民泊の申請をしましょう。
「民泊新法」や「旅館業法民泊」の申請は各都道府県で、「特区民泊」の申請は各地方自治体でおこないます。
不明な点があったら、申請窓口で詳しいお話を聞くのも良いでしょう。
必要な書類は各都道府県で異なるため申請前に必ず自分で調べてください。
民泊の申請が終了したら、ようやく民泊を始められます。
民泊できるように空き家をセットアップして、民泊仲介サイトに登録します。
民泊の準備が整い次第、民泊を始めましょう。
以上が民泊をおこなう手順となります。

まとめ

民泊は個人の所有する不動産を宿泊施設として貸し出すサービスです。
メリットは必要性の低い空き家から収入が得られることです。
民泊は、民泊の形態を決めて申請をおこない、準備をすることで始められます。
空き家を保有している方は、ぜひ民泊を検討してみてはいかがでしょうか。
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