空家の所有者は必見！特定空家の概要や認定基準などをご紹介！

空家対策が強化されている昨今、所有している空家を放置するのはあまりおすすめできません。
場合によっては特定空家に指定され、さまざまな苦労をしかねないので注意しておきましょう。
今回は、近年よく指定されている特定空家とは何かにくわえ、その認定基準やリスクもご紹介します。

近年認定されている特定空家とは

特定空家とは、数ある空家のなかでも物件の状態が悪く、現状での放置は好ましくないとされる住居のことです。
近年空家が増えており、十分に管理されずに周囲へ害をなしている物件も見られたことから、対策として法令が整備されました。
通常の空家と特定空家には法令上の責任に違いがあり、前者は適切な管理に努めるだけで良いのに対し、後者ではさまざまな対応が求められます。
具体的には、自治体からの助言や指導に応じて建物の解体・修繕などをおこなう必要があり、対応を怠った場合は行政が代わりに対処して費用が持ち主に請求されるのです。
なお、特定空家の管理責任は相続放棄をしてもなくなるとは限らないので、手持ちの空家が特定空家になった際には、将来親族にも影響が及ぶ可能性があります。

特定空家の認定基準

法令が定めている特定空家の認定基準は4つあり、まずは倒壊などの危険がある状態が該当します。
建物が傾いていたり、住居の土台が傷んでいたりすると、特定空家の認定を受ける可能性があります。
問題の空家が衛生上有害となりかねないことや周辺地域の景観を損なっていることも、特定空家にされる条件のひとつです。
さらに、放置が不適切だとされる状態、たとえば敷地内で害虫が繁殖していたり、放火や不法侵入などを招きやすかったりする状態にあるときも、特定空家とされる可能性が出てきます。
このように何らかの形で近隣住人の迷惑になると、手持ちの空家が問題視されやすいのでご注意ください。

特定空家に認定された際のリスク

手持ちの空家が特定空家になると、持ち主に行政指導がおこなわれます。
当初は助言や指導だったものが、対応が遅れるにつれて勧告や命令に代わるなど、持ち主にはさまざまな手間やプレッシャーがかかるでしょう。
また、住居に対して通常は適用される固定資産税の減額措置が使えなくなり、税額が以前よりも高くなります。
さらに、要請されている管理をせずにいると最大50万円の過料が発生するほか、最終的には行政が建物の強制解体を執行し、費用を請求されてしまいます。
このように特定空家になるとさまざまなリスクが生じるため、空家を持て余しているときには売却を一度ご検討ください。

まとめ

特定空家は数ある空家のなかでも管理の必要性が高い物件であり、建物の倒壊の危険性や衛生環境などを基準に指定されます。
特定空家になってしまうと、持ち主に行政指導がおこなわれたり、固定資産税が高くなったりと、さまざまなリスクが生じるのでご注意ください。
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