新築の物件を高く売るための売却方法とすぐに売る理由を解説
ライフイベントの変化により、新築で購入したばかりの物件を売却する方がいます。
そこで今回、新築の物件を高く売るコツとすぐに売却する理由はなにか、売却する際の注意点を解説します。
新築物件を購入したばかりで売却をしなければならない方や売却を考えている方は、記事を一読してみてください。
新築物件を高く売却する際は早期売却がおすすめ
新築物件を高く売りたい方は、早期売却するのがおすすめです。
物件の価値は、築年数や立地条件により決まっています。
たとえば、木造住宅の場合、築5年で30%、築10年で50%の売却価格に下落が見られます。
1年経過ごとに資産価値が下がるため注意しましょう。
また、売却価格には、立地条件が大きく影響します。
人気のある地価・地価が上がっているエリアは高値での取り引きが可能です。
たとえば、子どもの教育や働く場所などが多い東京都や埼玉県などの一都3圏は、需要が高く、売却価格も高く設定されがちです。
新築物件をすぐに売却するときの理由
新築物件を購入後にすぐに売却する理由の多くは、ライフイベントの変化です。
転勤や離婚、リストラや収入減少などによる住宅ローン支払いが困難な場合などが理由に挙げられます。
また、近所トラブルや子どもの進学、欠陥住宅などの理由も存在します。
新築物件をすぐに売却するためには、購入者に正直に理由を伝えることが大切です。
物件に欠陥がないと分かれば、値下げ交渉をされにくくなります。
一方で、欠陥がある場合は事実を意図的に隠したり、隠ぺいしたりしてはいけません。
契約不適合責任と呼ばれる買主が損をしてしまわない目的で作られた法律により、損害賠償などが発生するケースがあります。
そのため、買主候補には、物件の情報や売却理由などを事前に細かく伝えましょう。
新築物件をすぐに売却する際の注意点
新築物件に住んで期間が浅い場合、中古ではないと勘違いされがちです。
そこで、新築物件の定義を含め、注意点を解説します。
新築物件の条件は、2つあります。
●建築工事完了から1年以内
●建築工事完了から一度も人が住んでいない
半日でも住んだ場合は、中古物件「築浅物件」の扱いになります。
築浅物件の場合、固定資産税の免除がないことや設備や建物の劣化が早くなることなど買主にとってのデメリットが多く存在します。
そのため、買い手がつきにくい可能性があることに注意しましょう。
また、売却価格より住宅ローンの残債が多いオーバーローンの場合は、残債を分割で支払うなどの対応が必要です。
ほかにも、売却時には不動産購入の際と同様に手数料や税金など諸費用の出費が増えることに注意しましょう。
まとめ
新築物件をすぐに売却する理由として、ライフイベントの変化や予測できない事態が起こる可能性があります。
中古扱いになることが多く、オーバーローンや契約不適合責任のリスクが付きものです。
新築物件の売却できになることがある場合は、気兼ねなく弊社にご相談ください。
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