昨今では共働きの家庭も増えており「二世帯住宅なら家族も安心して暮らせるのではないか」と購入を検討している方もいるでしょう。
また「節税対策にもなるのでは？」という期待もあると思います。
二世帯住宅とはどのようなものか、また間取りについてとメリットとデメリットの解説をしていきます。
そもそも二世帯住宅とは？購入する際の間取りはどうするべきか
高齢化してくる親世代を見守るため、あるいはまだ若い親世代にも子育てを手伝って欲しいという理由から、近年では二世帯住宅の購入を検討する方が増えています。
二世帯住宅には、建築基準法においての定義はありません。
世間では、二世帯住宅とは親子で同居して生活する住宅のことだと広く認知されています。
生活に必要な設備を共有している「完全同居型」の間取りもあれば、世帯ごとに生活空間を分けている「部分共用型」もあります。
そしてすべての生活空間を完全に分けた「完全分離型」といったように、大きく分けて3つの間取りがあります。
二世帯住宅を購入する際は、これらの間取りを慎重に検討するべきです。
なぜなら親世帯が高齢であった場合はバリアフリーなどを検討したり、また小さな子どもがいる場合は子育てを意識した部屋の配置や工夫が必要になるからです。
二世帯住宅を購入するメリットとデメリット
「完全同居型」は、必要な設備を共有するため初期費用を安く抑えられるメリットがありますが、いっぽうで生活費を分けることが困難であることがデメリットとして言えます。
共有するスペースが少なくなれば、その分プライバシーは確保できるようになりますが、「完全分離型」になると各世帯の設備を用意することになるため、初期費用がかかるというデメリットがあります。
二世帯住宅は節税効果があるのか？
二世帯住宅を建てるにあたり、節税を意識する人も多いでしょう。
二世帯住宅は税金の種類によって、節税になる要件が異なります。
以下は軽減措置が受けられる例です。
固定資産税
各世帯が独立して「玄関」「キッチン」「トイレ」などの生活設備を使用できることなど、構造上の独立性と利用上の独立性を満たしていることが要件となります。
たとえば「完全分離型」で区分登記ならば、節税効果は高くなる可能性があります。
ただし、自治体によって軽減措置は異なるため、事前に確認が必要です。
不動産所得税
住宅を購入する際、床面積が50㎡以上240㎡以下などの要件を満たせば課税標準額が1,200万円控除されます。
二世帯住宅で区分登記すると、控除額が2戸分になり、不動産所得税の節税にも有効になります。
相続税
二世帯住宅で親と同居していれば「小規模宅地の特例」により土地の評価額が下がるため、相続税も節税できる可能性があります。
まとめ
二世帯住宅は主に3つのタイプがあり、それぞれのメリットとデメリットがあります。
また節税効果については、要件を満たしているかどうかを個人で判断するのは難しいかもしれません。
住宅を購入する前に、専門知識を持った方に相談しながら間取りを決めると良いでしょう。
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