家族でマイホームに住めると思った矢先に転勤、ということもあり得るでしょう。
自分一人だけが単身赴任をするしかないのか？と不安になる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、予期せぬ転勤となってしまった場合、マイホームをどうするかその選択肢をご紹介します。
転勤でマイホームを売却する選択肢
マイホームを売却する選択肢は、住宅ローン残高を確認することが重要です。
売却したお金で住宅ローンを完済できなければ、マイホームの抵当権は解除されません。
完済できない場合は、預貯金を切り崩してでも完済する必要があり、家族の生活にも支障が出る可能性があります。
残債額を上回る売却益があれば、売却と同時に完済し抵当権も解除され、残った利益は転居先の生活資金にも充てられます。
また、売却により固定資産税や火災保険料などの諸費用はかからなくなり、不在中の維持管理も不要になるため、生活に余裕が生まれるでしょう。
ただし、戻った際には再度マイホームを探す手間や諸費用・資金が必要となるため、金銭的に余裕のある方に向いています。
転勤でマイホームを賃貸物件として提供する選択肢
転勤期間が限定されている場合、賃貸物件として貸し出す選択肢であれば、将来的にマイホームに戻り暮らすことができます。
転勤で不在のあいだは、入居者が掃除をするため管理の必要もなく、また空き家にするより建物自体も良い状態を保てるでしょう。
また、家賃収入を固定資産税や火災保険料などに充てることもでき、家計の負担が軽減されるのもメリットです。
ただ、注意しなければならないのが賃貸借契約の種類です。
おすすめは定期借家契約で、契約期間が終了したら更新はなく、借主は退去しなければならないため必ず引き渡されます。
一方、普通借家契約では、契約更新されるといつまでも引き渡してもらえません。
借主を強制退去させるとなると、立ち退き料などが必要な場合もあり、時間もかかるため、定期借家契約にしましょう。
転勤でマイホームを離れ単身赴任する選択肢
転勤先での住宅補助がある場合は、単身赴任も選択肢としておすすめです。
住宅補助によって家賃の半額負担や単身赴任は全額負担というケースもあるため、勤務先でまず確認しましょう。
単身赴任の場合、子どものいるご家庭は転校の心配も不要で、ご家族に環境の変化で不安を与えることがありません。
戻ってこれるマイホームがあり、家族が住んでいるため管理も心配なく、住宅ローン控除も引き続き受けられます。
ただし、転勤先との二重生活になるため支出の負担が大きく、住宅ローンの返済などもあれば家計が厳しくなるため、勤務先の補助が前提となるでしょう。
また、家族と離れ離れになることで、精神的にも肉体的にも影響があるため、家族とじっくり相談しましょう。
まとめ
転勤になった場合のマイホームの選択肢としては、売却・賃貸・単身赴任の3つが挙げられます。
それぞれにメリット・デメリットがあり、一概にどれが良いとは言えないものがあります。
家族でじっくりと話し合い、自分たちにとってどうするのがベストなのか考えることが大切です。
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