「いよいよ夢のマイホームを購入！」と思っても、購入するにも維持するにも費用がかかります。
固定資産税は、不動産を購入し所有する限り、長く支払い続ける税金です。
今回は、固定資産税について、不動産購入時にいくらかかり、支払い時期はいつになるのかを解説します。
不動産購入で発生する固定資産税とは？
固定資産税とは、所有する土地や家屋などの固定資産・償却資産に課税される税金です。
償却資産とは業務用資産のことで、会社の設備や備品など経年劣化で価値が減少するものです。
今回は土地や家屋の不動産にかかる固定資産税について解説します。
固定資産税の税額は、固定資産税評価額×税率1.4％で計算され、その年の1月1日時点での所有者に課税されます。
たとえば7月1日に中古物件を購入した場合、納税者は売主ですが引き渡し日までを売主、以降を買主と税額を分担するのが通例です。
売主と買主が固定資産税の分担内容を決めて、売買契約書にその旨を明記することが重要です。
購入の翌年からは買主が全額支払う固定資産税ですが、中古物件の購入の年はいつ購入するかで買主の負担額が異なります。
不動産の購入時にかかる固定資産税はいくら？
固定資産税の税額は、売主に4月頃郵送される納税通知書でいくらなのかがわかります。
不動産購入年の固定資産税は、引き渡し日を基準に売主と買主で税額を分担するのが通例ですが、その起算日によって負担額が変わってくる点に注意しましょう。
関東では1月1日、関西では4月1日の起算日が多く、ここでは関東の1月1日を起算日として日割り計算方法をご紹介します。
固定資産税18万円の物件の購入で、引き渡し日が7月1日の場合、売主、買主の固定資産税の税額は次のようになります。
売主の場合は18万円×180日÷365日＝88,767円、買主の場合は18万円×185日÷365日＝91,233円です。
仮に起算日が4月1日の場合は売主が90日分、買主が275日分を負担することになり、買主の負担額が増えます。
不動産購入時の固定資産税の清算に関しては法律の定めがなく、売主・買主間で取り決めた内容を売買契約書に明記し、金銭トラブルを回避しましょう。
不動産購入で発生する固定資産税の支払いはいつ？
中古不動産の固定資産税は、売買の年は売主と買主で分担して支払うのが通例ですが、翌年からは買主が全額支払うことになります。
購入の翌年は、自治体による差異もありますが、一般的に4月頃から振込用紙と納税通知書が届きます。
6月・9月・12月・翌年2月の4期に分割、あるいは一括で1年分の固定資産税を納めましょう。
それぞれの振込用紙に納付期限が設定されていて、納付期限を1日でも過ぎると延滞金が発生するためご注意ください。
不払いが続けば最悪は物件差し押さえのリスクもあり、遅延が発生したら早めに自治体に相談することをおすすめします。
まとめ
不動産購入した年の固定資産税は、売主と買主双方で負担するのが通例です。
それぞれの負担額は、起算日と引き渡しをもとに日割り計算して求めます。
翌年以降は100%買主負担となるため、買主はしっかりと納付しましょう。
私たちアジア住宅販売は川越市、鶴ヶ島市、ふじみ野市の不動産に関するご相談を承っております。
不動産に関するお悩みがございましたら、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
アジア住宅販売 メディア編集部
川越での不動産売買は、株式会社アジア住宅販売にお任せ下さい。地域密着の弊社だからこその柔軟な対応力とお客様に寄り添ったサービスで、住まい探しをサポートするため当サイトのブログでも不動産購入・売却や土地に関する情報をご紹介しています。
