知らなきゃ損！老後2000万円問題をについて解説｜川越での不動産の売買の事なら株式会社アジア住宅販売

記憶に新しい「老後2000万円問題」

物価の高騰や増税の検討等、今後の生活に不安を感じるニュースも多くみられる今日だからこそ、今対策できる対策について解説していきます。

「老後2000万円問題」を今考える

2019年に話題となった「老後2000万円問題」

まだ記憶に新しく、またメディアに取り上げられてから意識する人も増えたのではないでしょうか。物価の高騰や消費税の増税が検討されているなど、日常生活に大きく影響を及ぼしている今、再度「老後2000万円問題」について考え、正しく理解し準備していきましょう。

老後2000万円問題の背景

2019年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、老後は2,000万円が必要だと話題になりました。

この報告書内に「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」との記載があるものの、退職金の減少／年金に対する不安／平均寿命の延伸など不安材料が多くあることも事実です。では、今から対策するためにはどうすればいいか、正しく理解し、準備していきましょう。

なぜ2000万円なのか

報告書内では「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」とあます。また、高齢夫婦無職世帯の実収入は、平均毎月20万9,198円に対し、実支出が平均毎月26万3,718円。平均の毎月赤字額が５万4,520円となるため、毎月の不足額の平均が約５万円。と記載があります。

前述でもお伝えしたように、当然不足しない場合もありうるものの、上記年齢より長く生きた場合は、より多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命も延ばしていく必要があると考えられます。