住宅購入は人生にそう何度もあることではありません。多くの人にとって、一生に一度のことなので、わからないことが多いのも当然といえます。どのような法的手続きが必要になるのか、詳しく知らない人がほとんどでしょう。この記事では、住宅購入に必要な法的手続きについて解説しています。また、住宅を購入する際の注意点についても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。
住宅購入における売買契約の締結
購入する物件が決まったら売買契約を締結することになります。通常は、売買契約の前か同日に不動産会社から重要事項の説明を受けます。売買契約では、以下のものが必要です。
実印
印鑑証明書
本人確認資料
印紙代
媒介報酬額
手付金
手付金は売買代金の10％程度が相場です。手付金に厳密な決まりはなく、契約書で金額を決めることもあります。
住宅ローンの本申込＆本契約
不動産売買契約書の締結が完了すると、住宅ローンの本申込を行います。住宅ローンを利用する際は、住宅ローン特約という特別な決めごとを不動産売買契約書に記載します。住宅ローンの審査には、だいたい2週間かかります。
住宅ローンの本申込が通過したら、金融機関との金銭消費貸借契約を締結します。住宅ローンを借りる場合にも諸費用がかかるため、あらかじめ金融機関か不動産会社に確認しておきましょう。
売買契約後のキャンセルは難しいので注意
契約を結ぶ前ならば意思の撤回は簡単にできますが、売買契約を締結すると原則としてはキャンセルできません。もし売買契約後に買主の都合でキャンセルを申し出ると、事前に支払っていた手付金が違約金として徴収されるため注意しましょう。
また、契約時に不履行の場合の違約金を定めていた場合、手付金だけでなく、さらに費用の支払いを求められることもあるためくれぐれも気をつけましょう。
まとめ
住宅購入には、さまざまな法的手続きが必要です。あらかじめ大まかな流れを把握していれば戸惑うこともないため、事前に確認しておくことが大切です。また、一度売買契約を締結してしまうと、簡単にはキャンセルできなくなります。そのため、事前の説明に十分に納得してから契約締結に移るようにしましょう。
