耐震等級とは？等級ごとの基準とマイホーム探しで知りたい特徴を解説

地震大国と呼ばれる日本では、マイホームを探す場合に、強い揺れに耐えられる建物かどうかチェックすることが大切です。
建物の耐震性能をあらわす基準には耐震等級がありますが、具体的な内容をご存じない方がいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、新しくマイホームをお探しの方に向けて、耐震等級とはどのようなものなのか、等級ごとの基準と耐震等級の特徴を解説します。

耐震等級とはどのようなもの？

マイホーム探しに着手する前に、まずは耐震等級とはどのようなものなのか、その内容をチェックしておきましょう。

耐震等級の概要

耐震等級とは、2000年4月から始まった比較的新しい住宅の評価項目です。
耐震等級は、2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」において、住宅性能を客観的に評価するための指標として使われています。
耐震等級は、1～3にわけられていて、耐震等級3が最高性能です。
耐震等級1は耐震基準で定められた揺れに耐え、耐震等級2は耐震基準で定められた揺れの1.25倍に耐えられる品質があることを示します。
耐震等級3になると、耐震基準で定められた揺れの1.5倍の揺れに耐えられることがポイントです。

耐震等級と耐震基準の違い

建物の耐震性能として広く知られているものに、耐震基準があります。
耐震等級も耐震基準も、地震から建物や住む方を守るものであることは同じですが、その内容には違いがあります。
耐震基準とは、建物を建てるうえでクリアしなければならない最低ラインのことです。
一方で、耐震等級とは、耐震基準をクリアしたうえで建物ごとの耐震性能をランク付けした基準のことです。
耐震基準は、関東大震災の翌年に初めてもうけられ、現在に至るまで複数回の内容見直しがおこなわれています。
耐震等級は、耐震基準を満たしたうえで、どれだけの揺れに耐えられるか知るための指標であり、等級が高ければ安全な建物だと判断できます。

耐震等級を知るには？

マイホームを建てる場合、耐震等級を知るには任意で評価を受けることが必要です。
耐震等級による住宅性能表示は義務ではなく、耐震等級の評価を受けなくても問題はありません。
建築許可が下りている住宅であれば、最低限の耐震基準をクリアしていることになるため、一定の耐震性能は担保されています。
耐震基準をクリアしているだけでなく、具体的な耐震等級を知りたい場合、登録住宅性能評価機関の認定を受けて住宅性能評価書を取得します。

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耐震等級それぞれの基準

耐震等級には、1～3のランクがありますが、認定されるにはそれぞれの基準を満たす必要があります。

耐震等級1の基準

耐震等級1の建物は、建築基準法に定められた最低限の耐震性があると認められています。
具体的には、震度6～7の揺れにおそわれたとしても、1回であれば倒壊を免れられるのが耐震等級1の住宅です。
震度6～7の揺れとは、阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震に匹敵する大きな揺れを意味します。
耐震等級1の住宅では、震度6～7程度の大地震が発生した場合、損傷は発生するものの、人命に関わる倒壊には至らないとされています。
また、耐震等級1の住宅が損傷しないのは、震度5程度の揺れまでです。
耐震等級1の場合、大きな地震で倒壊することはないものの、一定の損傷は発生すると考えられます。

耐震等級2の基準

耐震等級2に認定されるのは、最低限の耐震性である耐震基準の1.25倍の揺れに耐えられる建物です。
耐震等級2の建物であれば、震度6～7程度の大地震が発生したとしても、大きく住宅が崩壊する可能性は低いとされています。
大地震の後には、ある程度補修をおこない、自宅で避難生活などが送れます。
災害時には学校などの公共施設が避難所として使われますが、この避難所に求められる耐震性能は耐震等級2です。
被災された方が身を寄せる避難所だけでなく、医療の拠点となる病院も、耐震等級2であることが求められています。
このほかに、マイホームを建てる場合、長期優良住宅の認定を受けたいと考えるかもしれません。
長期優良住宅の認定条件のなかには、耐震性能について耐震等級2以上であることが含まれます。

耐震等級3の基準

耐震等級3の住宅では、最低ラインとなる耐震基準の1.5倍の揺れに耐えられるとされています。
震度6～7の大地震が発生した場合、耐震等級3の住宅であれば、あまり損傷を受けずに済むでしょう。
状況にもよりますが、耐震等級3の住宅に住んでいる方は、大地震発生後にも室内で生活を続けられます。
この耐震等級3がどれだけ安全かを示す具体例として、救命や復旧の拠点となる警察署・消防署のほとんどが耐震等級3で建てられていることが挙げられます。
また、震度7の揺れに2度おそわれた熊本地震において、耐震等級3の住宅は2度の揺れに耐えました。
揺れに弱いとされている木造住宅でも、耐震等級3の住宅は熊本地震で倒壊することはありませんでした。

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マイホームを探す前に知っておきたい耐震等級の特徴

耐震等級の概要やランクごとの基準を把握したら、実際にマイホームを探す前に特徴を確認しましょう。

特徴①認定は必須ではない

マイホームを新築する場合、耐震等級の認定を受けなければならないと考えるかもしれません。
しかし、住宅性能表示制度に盛り込まれた耐震等級は、任意で認定を受けるものです。
耐震等級の認定を受けなければ、マイホームの新築ができないわけではありませんので、無理に取得する必要はありません。
また、中古住宅を購入する場合、前のオーナーから耐震等級を教えてもらえないといった悩みを持つことがあります。
耐震等級の考え方のもととなる住宅性能表示制度が誕生したのは2000年ですので、これ以前に建てられた住宅では証明書を取得していることは少ないでしょう。

特徴②耐震等級は自分で決める

マイホームを新築する場合、耐震等級の具体的なランクは、家を建てる人が決めることになります。
これは、設計や施工の前に希望する耐震等級を考え、耐震等級をクリアするよう住宅を建てるためです。
最低でも耐震等級1を満たす必要があるものの、耐震等級2や耐震等級3にするかどうかは、施主である自分自身に決定権があります。
ハウスメーカーや工務店などと相談しながら、予算を考慮しつつ耐震等級を考えるのがおすすめです。

特徴③あえて等級を低くしていることがある

耐震等級3には、より高い安全性がありますが、不動産によってはあえて等級を低くしていることがあります。
耐震等級3にした場合、高い耐震性を担保するために、間取りの自由が制限される可能性があります。
したがって、間取りの自由を優先した場合、あえて耐震等級を1または2にするでしょう。
また、耐震等級3の住宅には高額なコストがかかることから、あえて等級を低くしてコストを抑えることがあります。
マイホーム探しにおいては、安全性能・住み心地・コストのバランスを考えることがポイントです。

特徴④耐震等級によって地震保険の割り引きが適用される

地震保険とは、地震によって損害を受けた場合、損害の程度に応じて保険金の給付をおこなうものです。
この地震保険に加入する場合、耐震等級が高ければ、より大きな保険料の割り引きが受けられます。
耐震等級1では最大10％、耐震等級2では最大30％、耐震等級3では最大50％の割り引きとなります。
地震保険で保険料の割り引きを受けるには、耐震等級を示す書類の提出が必要です。

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まとめ

耐震等級とは、2000年4月に誕生した耐震性能を示す指標で、1～3のランクにわかれています。
耐震等級1は最低限の揺れに耐え、耐震等級2は耐震基準の1.25倍の揺れに耐え、耐震等級3は耐震基準の1.5倍の揺れに耐えることが基準です。
認定が必須ではないことや耐震等級ごとに地震保険の割り引きを受けられることは、耐震等級の特徴といえます。