コロナ禍が不動産市況に与える影響と今後の見通し

不動産管理

コロナ 第3波 感染拡大 通勤 東京駅 会社へ向かう人々 2020年冬


数ある産業の中でも、不動産業界はコロナウィルスの影響をそれほど受けないと考えられています。しかし、人々の生活に変化が出てくれば、不動産市況へも何かしらの影響が出てくることが考えられます。では、コロナ禍で不動産市況はどのような変化を見せているのでしょうか。


コロナ禍での不動産市場

不動産、とくに住まいは人が生きる上で欠かせないものです。コロナ禍で経済が下落したとしても人が家を放棄することはないため、不動産市況への影響はほとんどありません。不動産という資産は、他の商品・サービスと比べて評価が難しく、過去の慣習によって金額が決まることが多いことも理由の一つです。


ただし、実体経済が不安定になり、家計が苦しくなってきた後に、時間差で不動産市場へ悪影響が出てくるのではという意見もあります。


コロナ禍での地方への移住

コロナ禍では働き方にも大きな変化がありました。テレワーク(リモートワーク)が急速に普及したこともあり、地方移住への関心が高まってきています。そのため、将来的に地方にある物件の需要が高まることが推測できます。金融機関による地方移住者向けの住宅ローンの提供のような需要に合わせた商品展開が増えてくるかもしれません。


今後の不動産市況はどうなる?

ようやく私たちの暮らしは少しずつコロナ前の状態に戻りつつあります。しかし、コロナ禍で普及したテレワークや手洗い、マスクなどの衛生習慣などは今後も定着していく可能性が高いです。毎日通勤する必要がなくなれば、都心に住む意味も薄れます。また、自宅で仕事をする機会が増えれば、広い持ち家を求める人は増えていくはずです。


そのため、今後は首都圏近郊エリアでの一戸建てや中古マンションの需要が高まっていくことが見込まれます。人気エリアでは、ますます物件が探しにくくなっていくかもしれません。


まとめ

テレワークの普及により、居住地や働き方に対する考え方に変化が見られます。多くの企業がコロナの影響を受けていることを考えると、不動産市況がコロナ禍以前の状態まで回復するのには時間がかかるでしょう。その一方で、住宅ローン減税の延長で住宅の購入が増えていけば、不動産市場が回復していくことも十分に考えられます。


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