転職前後の住宅ローンはどうなる？審査に与える影響も解説

マイホームの購入とご自身の転職のタイミングが重なり、住宅ローンの審査に悪影響が出ないか不安でお困りではありませんか。
一般的に転職直後は勤続年数や収入の安定性という観点から審査が厳しくなる傾向にありますが、事前に正しい知識を身につけて対策を練ることで希望の借り入れは十分に可能です。
本記事では、転職が住宅ローン審査に与える具体的な影響をはじめ、申し込みに有利なタイミングや、返済中に転職した際の必須手続きについて解説します。
理想の住まいづくりとご自身のキャリアアップの両立を目指している方は、ぜひご参考になさってくださいね。

転職が住宅ローン審査に与える影響

転職が住宅ローン審査に与える影響には、主に勤続年数や雇用形態などからの評価があります。
まずは、審査基準や直後のハードル、プラスになるケースについて解説していきます。

審査で重視される項目

住宅ローン審査では、申込者が長期間にわたり安定して返済できるかが確認されます。
そのため、金融機関は年収だけでなく、勤続年数や雇用形態、勤務先の状況なども丁寧に見ています。
民間住宅ローンの調査では、93.2%の金融機関が勤続年数を考慮しているといわれているのです。
一般的には1年以上や3年以上などの目安があり、転職後は勤続年数が新しく数え直されます。
また、年収が変わると総返済負担率にも影響し、借り入れ可能額が変わる場合があります。
転職を予定している方は、現在の収入だけで判断せず、転職後の働き方や返済額とのバランスも確認しておくと良いでしょう。

転職直後のハードル

転職直後は、新しい勤務先での収入実績が少ないため、審査で追加資料を求められることがあります。
前年の源泉徴収票は前職の内容になるため、現職での年収をそのまま示しにくい点にも注意が必要です。
試用期間中であれば、雇用契約書や採用通知書などを使い、本採用後の条件を補足すると良いでしょう。
たとえば、年収が500万円～380万円へ下がる場合、希望する借り入れ額に届きにくくなる可能性があります。
一方で、同業種への転職で年収が650万円～750万円へ上がる場合は、前向きに見てもらえるケースもあります。
自己資金を増やして借り入れ額を抑えるなど、無理のない返済計画を示すことも大切です。

プラス評価になる転職

転職が必ず不利になるわけではなく、内容によっては審査で好意的に受け止められる場合もあります。
たとえば、同業種への転職や年収アップ、資格や専門性を活かした転職は、収入の継続性を説明しやすいでしょう。
同じ企業グループ内での転籍であれば、実質的に勤務が続いていると見られることもあります。
審査時には、雇用契約書や採用通知書を準備し、雇用形態や給与条件をわかりやすく示してください。
さらに、年収見込証明書や給与明細、職務経歴書、資格証明書なども収入の根拠を補う資料になります。
事前相談では、転職理由を簡潔に伝え、今後も安定して働ける見通しを資料とあわせて説明しましょう。

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住宅ローン申し込みは転職前後どちらが良いか

前章では、転職による影響について述べましたが、実際の申し込みタイミングについて迷うかもしれません。
ここでは、転職の前後で申し込むメリット・デメリットや状況別の判断基準について、解説します。

転職前に申込む場合

転職前に申し込むメリットは、現在の勤続年数や収入実績をそのまま審査に使える点です。
長く同じ職場で働いている場合、金融機関は返済の安定性を確認しやすくなります。
また、直近の源泉徴収票や給与明細もそろえやすいため、手続きが進めやすいでしょう。
現在の年収を基準に借り入れ額を検討できる点も、資金計画を立てるうえで安心材料になります。
ただし、転職後に収入が下がる見込みがあるなら、返済負担が重くならないか見直す必要があります。
申し込み後から融資実行までの間に勤務先が変わる場合は、申告内容との違いが生じるため、早めに担当者へ相談しましょう。

転職後に申込む場合

転職後に申し込む場合は、新しい勤務先での収入に合わせて返済計画を立てられる点がメリットです。
キャリアアップによって年収が上がる方は、借り入れ可能額が広がる可能性もあります。
また、給与体系や賞与の有無を確認したうえで計画できるため、将来の生活設計も考えやすくなるでしょう。
一方で、転職直後は勤続年数が短いため、金融機関から追加資料の提出を求められる場合があります。
源泉徴収票がまだ用意できない時期は、給与明細や雇用契約書などで収入の見込みを補いましょう。
試用期間の終了日や初回賞与の時期も確認しておくと、審査担当者へ説明しやすくなります。

あなたに合う申込時期

申し込み時期は、転職前と転職後のどちらが良いと一概に決められるものではありません。
現職での勤続年数が長く、収入も安定している方は、転職前に申し込む方が進めやすいでしょう。
異業種への転職や独立を予定している場合も、現在の勤務実績を活かせる時期を検討する価値があります。
一方で、転職後の年収アップが決まっている方や、現在の年収では希望額に届きにくい方は、転職後の申し込みが合う場合もあります。
判断に迷うときは、購入時期や退職日、入社日、融資実行日の順番を整理してみてください。
そのうえで、複数の金融機関に事前相談をおこない、家計の余裕も踏まえて比較することが大切です。

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返済中に転職した際の手続きと注意点まとめ

ここまで、審査のポイントや申込時期を解説しましたが、返済中に転職する場合の注意点も重要です。
最後に、必要となる届け出フローや住宅ローン控除の扱い、返済計画の見直しについて解説します。

各種届け出のフロー

住宅ローン返済中に転職した場合は、まず借り入れ先の金融機関へ勤務先の変更を連絡します。
契約上、勤務先や住所などの届出事項が変わったときは、速やかに通知する必要があるためです。
連絡後は、所定の変更届に新しい勤務先名や連絡先、入社日などを記入して提出します。
あわせて、団体信用生命保険に関する手続きが必要かどうかも確認しておきましょう。
変更届と連動している場合もありますが、手続き漏れを防ぐため担当者へ確認すると安心です。
なお、金融機関への連絡が終わったら、新しい勤務先にも住宅ローン控除を受けていることを伝えてください。

ローン控除と税務手続

住宅ローン控除は、一定の条件を満たす方の所得税などの負担を軽くする制度です。
転職しただけで控除を受けられなくなるわけではありませんが、手続きの進め方は状況によって変わります。
年内に再就職した場合は、新しい勤務先で年末調整を受けられるケースが多いでしょう。
その際は、前職の源泉徴収票や住宅ローン残高証明書、控除申告書などを会社へ提出します。
退職した年に再就職しなかった場合や独立した場合は、ご自身で確定申告をおこなう必要があります。
なお、住宅ローン控除を受ける最初の年は、転職の有無に関わらず確定申告が必要です。

返済計画の見直し方

転職によって収入や勤務地が変わったときは、返済計画を早めに見直しておくことが大切です。
収入が下がる場合は、毎月の返済額と生活費のバランスを家計表などで確認しましょう。
負担が大きくなりそうなときは、延滞する前に金融機関へ相談することが重要です。
そうすると返済期間の延長やボーナス払いの見直しなど、状況に応じた方法を案内してもらえる場合があります。
また、転勤などで住み替えが必要になる場合、住宅ローンは本人が住むことを前提としている点に注意してください。

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まとめ

転職時の住宅ローン審査では、勤続年数や収入の変化が重視されますが、同業種への転職や年収アップを書類で示せば前向きな評価につながります。
住宅ローンの申し込みを転職の前後どちらにおこなうかは、現在の勤続年数や新しい職場での収入見込みを踏まえて判断することが大切です。
返済中に転職した場合は金融機関へ速やかに変更届を提出し、住宅ローン控除の手続きや返済計画の見直しもおこなうと安心でしょう。