最近よく耳にするSDGsという言葉ですが、意味を理解して行動に移している人はまだ多くないでしょう。
世界ではもちろん、日本でも2016年からSDG'sに対する取り組みが始まっており、認知度は年々広がっています。
この記事では不動産業界が行っているSDGsへの取り組みを紹介していきます。
不動産業界でのSDGsへの取り組みとは？
人々が生活するうえで重要な「住」を提供する不動産業界でも、SDGsへの取り組みは大切な活動の1つとなります。
SDGs17の目標のうち取り組む目標や捉え方は企業によって様々ですが、不動産会社ではそれぞれの企業目標に沿った活動内容に取り組んでいます。
SDGsへの取り組み内容を見ることで、不動産会社の進む方向性や特徴が見えてくるでしょう。
SDGsへの取り組み例
一般企業へ広まっているSDGsへの取り組みですが、一般企業がどのような活動をしているのか知らない人も多いでしょう。
SDGs「17の目標」と「169のターゲット」がある中で、いったい不動産業界ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。
今回は不動産業界の中でも、大手不動産会社が取り組むSDGsへの具体的な活動例を紹介します。
①リファイニング建築による解体廃棄物の大幅削減
この活動は三井不動産グループの活動で、SDGs目標「12:つくる責任つかう責任」に対する内容の1つです。
老朽不動産の再生の際、解体工事で発生する建築廃材を大幅に削減するというもので、
環境負担を抑制する活動となっています。
②ウェルビーイングな街と暮らしを作る
この活動は東急不動産ホールディングスの活動で、SDGs目標「3:すべての人に健康と福祉を」と「11:住み続けられるまちづくりを」に対する内容の1つです。
安心安全で快適な生活インフラを構築し、オフィスビルの立地や利便性にとどまらず、ワーカーの目線に立ったサービスの提供を心がけています。
クリーンエネルギーの活用はもちろんのこと、ワーカーのヘルスケアの充実や、学びや趣味を通じたワーカー同士のコミュニティの創出など、その活動は多岐にわたります。
③安心安全に配慮し災害に対応する 強靭でしなやかなまちづくり
この活動は三菱地所グループの活動で、SDGs目標「11:住み続けられるまちづくりを」「9:産業と技術革新の基盤をつくろう」「17:パートナーシップで目標を達成しよう」に対する内容の1つです。
災害・都市水害・地震などへの対応力が高い不動産を取得し、防災対策を強化して災害時の機能停滞を極小化することを目標にしています。
まとめ
今回は不動産業界でのSDGsへの取り組みに関して紹介しました。
SDGsへの取り組みは特別なものではなく、ちょっとした心がけで誰でも参加できる内容です。
大手不動産会社が取り組むだけではなく、地域の不動産会社がSDGsへの取り組みを行うことで更に不動産業界の存在価値を高めていくでしょう。
