住宅購入をするときに親の援助がほしい！援助額の平均などご紹介
住宅購入をするとき、親から支援を受けた方もいれば、そうではない方もいるでしょう。
さらに、住宅ローンを少しでも安くしたいと考えている方はいませんか。
この記事では、親に援助をお願いするときの頼み方や平均援助額、援助はいくらまで非課税なのか、援助してもらうときの注意点をご紹介します。
親から援助してもらうときの頼み方と平均援助額はいくらか
支援をしてもらった方は、住宅購入をしている全体の7割以上の方が、何かしらの支援を受けております。
頼み方としては、親の家の近くに住むことはアピールポイントです。
また、孫のためにもと頼むと支援をしてくれる場合があります。
購入資金の一部を貸してほしいと頼むと、贈与してもらうケースが多い傾向です。
支援の金額の大小はありますが、片親からもしくは両方の親から貸してほしいとお願いした場合、贈与の申し出があった方もいます。
なかには支援の申し出を断る方もおり、人の考え方次第になる面も多いでしょう。
支援金の平均は新築で861万円、中古は767万円です。
全国の平均住宅購入価格は、土地付きの新築住宅で約4,200万円、中古物件は約2,500万円になります。
全体で20～30％の費用を、資金援助を受けています。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか
1年間の贈与額が110万円以内だと、税金はかかりません。
110万円を超えると贈与税の納付が必要です。
利用できる特例や制度を活用することで非課税で支援がもらえることが可能です。
住宅取得等資金贈与の制度は、直系尊属から住宅購入のために資金に対して支援が最大3,000万円まで贈与税が非課税になります。
2021年12月31日までの制度が、2022年度の税制改正があり、2023年12月31日まで延長しております。
贈与を受けられるのは、年齢が1月1日時点で20歳以上が対象です。
2022年4月1日以降、18歳以上に年齢が引き下がります。
親から援助してもらうときの注意点
注意点として、贈与税に気を付けましょう。
支援を受けた場合は、確定申告をする必要があります。
贈与税の特例制度を活用して、贈与分を非課税にした場合は申告が必要です。
確定申告をしないと、特例が受けられないため注意してください。
支援を受けて住宅を購入すると、相続で困る可能性があります。
小規模宅地等の特例が使えなくなります。
また、支援を受けるときには契約書を作成しましょう。
万が一税務署の調査を受けたとき、正確な贈与額を証明するために契約書が必要です。
まとめ
住宅購入の際に親から援助してもらう方が7割以上と多い傾向です。
支援の平均金額も新築で861万円、中古は767万となり、通常ですと贈与税がかかります。
特例や制度をうまく活用することで、非課税で支援を受けることをおすすめします。
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