不動産を売却する際、「いくらで売れるか」ということばかり目が行きがちですが、家を売ったときには費用や税金がかかることを忘れてはいけません。
代表的な例として不動産会社などに支払う仲介手数料がありますが、その他にも場合によっては住民税や所得税が発生します。
今回は、不動産売却でかかる住民税の時期や計算方法について解説していきます。
不動産売却でかかる住民税とは？
住民税とは、都道府県および市区町村に収める都道府県民税と市区町村民税を合算した税金のことです。
不動産の売却で利益が出ると、税金の支払いが発生します。
具体的にかかる税金とは、所得税と住民税です。
利益が出たとは、物件購入額から売却額を引いてプラスになった場合です。
プラスになった部分だけが課税対象となります。
また、利益が出たら確定申告が必要ですが、申告は所得税に対してのみとなります。
所得税の申告をすれば、同時に住民税の申告もしたことになります。
注意したいのは、税は前年の所得にかかる点です。
不動産売却した年には税はかからないので注意しましょう。
不動産売却でかかる住民税の時期
確定申告時期は、「不動産売却した翌年の2月16日～3月15日まで」に申告をおこない税金を納めます。
さらに、申告した内容に基づき、所得税と住民税を納めなければなりません。
また、住民税がかかる時期は、不動産売却をした翌年の6月頃です。
6月頃になると住民税納付書が届くため、そのときに支払いをします。
なお、住民税の支払い時期は、基本的に6月・8月・10月・翌1月の4期に分かれています。
一括の支払いでも、4期に分けて納付する方法でも構いません。
納付書が来てからの支払いだと支払い忘れの心配があるという方は、給料からの天引きで支払う方法を選ぶと良いでしょう。
不動産売却でかかる住民税の計算
住民税の計算は、シミュレーションを活用すると便利です。
計算は、購入額から不動産売却の金額を引いて利益を出します。
また、売却額からは仲介手数料・税金類・土地改良費など、不動産購入にかかった費用を引くことができます。
建物に対しては、所有期間の減価償却額を引いてください。
なお、不動産売却にかかった費用も引くことができます。
仲介手数料・税金など、売主が負担した費用は、不動産売却金額から引いてください。
住民税の計算は、利益に税率をかけます。
長期譲渡所得では税率5％、短期譲渡所得は税率9％です。
また、自宅を売却する場合は、3,000万円の特別控除が使えることがあるため事前に確認しておきましょう。
控除の適用となれば、3,000万円の利益まで非課税になります。
まとめ
今回は、不動産売却でかかる住民税の時期や計算方法についてご紹介しました。
不動産を売却をして譲渡所得が発生した場合、住民税が増えることになります。
これから不動産売却を検討されている方は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。
私たちアジア住宅販売は川越市、鶴ヶ島市、ふじみ野市の不動産に関するご相談を承っております。
不動産に関するお悩みがございましたら、ぜひお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
