2000万円が不足したら
前回の記事で、2000万円問題とは何かについてお伝えさせて頂きました。今回は、老後2000万円問題を乗り越えるために、今からできる対策についてご紹介します。
不足するケースについて
まず、なぜ老後お金が不足してしまうのか。
現代では働き方の多様化が進み、転職を繰り返しキャリアアップする人やフリーランスで働く人も増えました。これにより退職金が少ないケースや、もらえないケースも増えています。
また、年金の未納や国民年金のみの場合、将来もらえる年金は少なくなります。この場合、出てくる問題としてあげられるのが老後の生活費を「年金でカバーできない」という可能性です。そして年齢が高くなればなるほど、医療費や保険に関する支出は増えます。さらに介護施設や介護サービスを利用する場合は支出も大幅に増えます。これらのことから、収入よりも支出が多くなり、お金が不足する可能性が高くなります。
老後資金が不足したらどうなるか
2019年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」が公表され、老後は2,000万円が必要だと話題になりました。
この報告書内に「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」との記載があるものの、退職金の減少／年金に対する不安／平均寿命の延伸など不安材料が多くあることも事実です。では、今から対策するためにはどうすればいいか、正しく理解し、準備していきましょう。
資金不足を防ぐ為には
老後、年金だけに頼らず、収入を得る事が重要です。今まで培ってきたキャリアを活かし、老後も働けることが理想的です。そのため老後のためにもキャリア形成のプランニングは必須です。また毎月の支出を見直し、今から貯蓄する事も重要です。光熱費の自由化や通信キャリアの選択肢の増加などにより、固定費の削減もしやすくなっています。
また、投資による資産運用も有効です。今話題のiDeCoやNISAを使った積立投資を活用することもおすすめです。
まとめ
ニュースや週刊誌などで見ない日がなかった「老後2000万円問題」ですが、一時に比べ話題になることが少なくなったのではないでしょうか。
冒頭でもお伝えしたように、物価の高騰や消費税の増税などの話題が絶えない今だからこそ、再度理解し、対策していく必要を感じています。
次回は老後2000万円が不足したらどうなるか。についてお伝えしていきます。
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