今回は、マイホームの購入を検討中の方に向けて、家を購入した際の住所変更について解説します。
住宅ローン利用時の住所は現住所にすべきか新住所にすべきか？
家購入の際の所有権移転登記時の住所や車庫証明も住所変更が必要なのか？
ひとつひとつ解説しますので、ぜひ参考にしてください。
家購入の際の住所変更に関する疑問①住宅ローン利用時の住所は？
まずは「住宅ローン利用時の住所は現住所にすべきか新住所にすべきか」について解説します。
住宅ローン利用時の住所は、新住所にするのがおすすめです。
住宅ローン契約前に住所変更手続きをし、新住所で金銭消費貸借契約を交わしましょう。
もし旧住所で金銭消費貸借契約を交わすとなると、あとで新居の登記をする際に住所変更登記をする必要があるため、その登記にかかる手間と費用が余分に増えてしまいます。
また、多くの金融機関で「金銭消費貸借契約の際には新住所の住民票提出が必要」という形にしているため、契約前の住所変更を強くおすすめする理由のひとつです。
家購入の際の住所変更に関する疑問②所有権移転登記時の住所は？
続いては「所有権移転登記時の現住所にすべきか新住所にすべきか」について解説します。
結論からいえば、こちらも新住所で登記手続きをするのがおすすめです。
なぜなら、所有権移転登記によって登記簿に記載される新しい所有者の住所と氏名は「登記申請時の住民票に記載されている住所と氏名」になるからです。
最初から新住所で登記することによって、住所変更登記の手間と費用を省く、というわけですね。
最初から新住所で登記しておけば、住所変更登記をする必要もありませんので、その分の手間とお金が省けます。
家購入の際の住所変更に関する疑問③車庫証明の住所変更は必要？
最後に「車庫証明の住所変更の必要性」について解説します。
車庫証明の住所変更手続きは、住所変更があった日から15日以内にすることが必要です。
期限を守らず住所変更しないまま放置した場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性がありますので注意が必要です。
ちなみに、軽自動車については車庫証明ではなく「軽自動車の保管場所届出」が必要となりますが、実は地域によっては保管場所届出の必要がないところもあります。
よって、新居の地域で保管場所届出が必要かどうかは、各都道府県の警察署ウェブサイトなどで確認しましょう。
まとめ
今回は家購入時にともなう住所変更について解説しました。
住宅ローン契約や所有権移転登記では新住所が求められますので、速やかに住所変更手続きを進めていきましょう。
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